インスタントラーメンの祖であり、グローバル食品企業へと進化を続ける日清食品ホールディングス。2025年3月期は過去最高の業績に。成長戦略で掲げた「売上1兆円、コア営業利益1000億円」の達成に現実味が出てきた。その原動力となるのがM&Aだ。
マヨネーズ、ドレッシングで国内最大手のキユーピーは、M&Aを通じて事業ポートフォリオの最適化と持続的成長の実現を狙う。国内市場での経営効率化と、成長が見込まれる領域への投資を両輪とする経営戦略で、M&Aはこれを推進する重要な手段となっている。
「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」などの食品サブスクリプションサービスを展開しているオイシックス・ラ・大地が企業買収を加速している。2024年1月にシダックスとノンピの2社を買収したのだ。
ヤマエグループホールディングスは、2024年3月期から2026年3月期までの3年間に、それまでの3年間(2021年3月期-2023年3月期)のおよそ2倍にあたる450億円をM&Aに投じる。
稲畑産業が食品ビジネスの拡充に乗り出した。同社は2023年2月にウナギ加工品や乾燥野菜の製造などを手がける大五通商を子会社化し、グループ内に食品の製造や加工の技術をはじめEC販売などの小売りに関するノウハウなどを取り込んだ。
上場企業による事業撤退が相次いでいる。理由はコロナ禍による業績の悪化や競争の激化、中核事業への経営資源の集中などさまざまだが、いずれも事業の将来展望が不透明なことから撤退を余儀なくされた。
2023年も食品の値上げが続く。2万822品目(平均値上げ率14%)という記録的な値上げラッシュとなった2022年に引き続き、2023年も1-4月の間に7152品目の値上げが計画されている。
帝国データバンクが、物価高が原因の倒産件数を調べたところ、2022年1-7月は116 件に達しており、調査を始めた2018年から、2021年までの4年間の年平均の110件(累計は442件)を上回ったことが分かった。
7月以降値上が本格化する。食品をはじめ日用品、交通費、光熱費、火災保険など多岐に渡っており、中でも食品は年間2万品目に及ぶ見込みで、正に値上げラッシュの様相を呈している。
植物性の原材料を用いて、肉やミルク、卵などに似せて作られた食品であるプラントベースフードの動きが活発化してきた。名の知れた上場企業がプラントベースフードの事業拡大に乗り出すことで、普及が加速しそうだ。