ついに米国で「低調」に転じたM＆A、日本はどうなる？

日本は件数は増えたが、取引金額は低調

一方、日本はどうか？M＆Aの件数は好調だ。2022年上期（1～6月）のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期比12件増の458件で、リーマンショック後の年間最多を記録した前年を上回るペース。累計で5月までは前年を下回っていたが、上期を締めくくる6月の件数が大幅に増加したことからプラスに転じた。

これは日本の政策金利引き上げが進んでおらず、利上げ進行中の米国に比べるとM＆Aに投じる資金に余裕があるためと見られる。とはいえ、日本でも「利上げは時間の問題」との見方が有力で、すでにその兆候が出始めている。M＆Aの取引金額だ。

2022年上期の取引金額は3兆68億円で、前年同期を約2兆4000億円も下回っている。前年同期は日立製作所による1兆円を超える大型買収があったのに対し、今年の金額トップは米投資ファンドKKRが最大4492億円を投じて日立物流をTOBで傘下に収める案件。

これを含めて1000億円以上は6件と、前年上期（11件）のほぼ半分にとどまる。迫る利上げを懸念して、超大型M＆Aを回避する動きが顕著になったと言えそうだ。取引金額で見れば、すでにM＆A市場は冷え込み始めている。

しかし、インフレによる景気後退が直撃すれば企業経営は苦しくなる。M＆A資金を調達しやすい今のうちに事業規模の拡大や新規事業への進出といった、生き残るための「堅実なM＆A」で駆け込み需要が起こる可能性もある。6月の国内M＆A件数大幅増は、その「始まり」かもしれない。

文：M＆A Online編集部

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