韓国のGSOMIA継続申し入れは本当に「日本の勝利」なのか？

韓国が2019年11月23日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄直前に「継続」を表明したことで、国内では「日本外交の勝利」との評価が大勢を占めている。だが、本当にそうだろうか？見方と対応を誤れば、日韓関係はさらに悪化し、日本経済にも深刻な打撃を与えかねない。

GSOMIA問題は「終戦」ではなく「休戦」

韓国側から発表があったのは、「いつでも終了できるという前提で、GSOMIAの破棄の効力を停止」と「輸出管理政策の対話が進行される間、日本に対する世界貿易機関（WTO）提訴手続きを停止」の2点。

これを受けた日本の政府高官による「こちらのパーフェクトゲームだった」との発言が報道され、韓国大統領府のチョン・ウィヨン国家安保室長が「日本政府に抗議し、日本側から謝罪があった」と発言する騒動に。菅義偉官房長官は「政府として謝罪した事実はない」と正式な謝罪については否定したが、「韓国側の発信に一つ一つコメントすることは生産的ではない」と韓国側への批判は避けた。

実際のところは、どうなのか。日本政府の行動を見ると、「パーフェクトゲーム」とは程遠そうだ。本来なら「外交成果」をアピールする安倍晋三首相も、今回は前面に出てこない。つまりGSOMIA問題は「交渉が再開された」状況であり、決着には至っていないということだ。

事実、韓国政府はGSOMIAを継続するとは言っていない。WTOへの提訴手続きも同様だ。要は朝鮮戦争と同様、「終戦」ではなく「休戦」だ。現時点では両国に勝ち負けはない。

では、どの段階で「終戦」と言えるのか。韓国がGSOMIAを正式に継続し、WTOへの提訴を取り下げる条件は一つしかない。「ホワイト国（現・グループＡ）」待遇の復活だ。実現すれば日韓関係は同8月28日以前の「原状復帰」となるが、日本側が求める韓国の徴用工判決による損害賠償請求は残る。

とはいえ「徴用工問題と輸出管理強化は別問題」と主張し続けてきた日本は、再開する貿易交渉で韓国側が「輸出管理の適正化」を約束すれば、グループAへの復帰を認めざるを得ない。その時になって「やはり徴用工判決が完全解決しない限り、グループAには復帰させない」と主張するのは難しいだろう。