韓国への輸出管理批判は、米「対日経済制裁」の絶好の口実になる

2019年7月4日、日本政府が「安全保障上の問題」を理由として、輸出管理の強化に踏み切った。一方、7月10日に韓国産業通商資源省は、2015年から2019年3月までに軍事技術へ転用可能な戦略物資の違法輸出が156件に上ったと発表。日本のマスメディアは「それ見たことか！」と規制強化を正当化している。しかし、事態はそう単純ではない。

日本からも軍事転用可能な物資の違法輸出が

実は日本からも、こうした戦略物資の違法輸出が発生しているからだ。2016年11月に経済産業省が公表した「安全保障貿易管理の現状と課題」によると、以下のような事例が報告されている。

・2014－2015年にかけてイラクとシリアにまたがる地域で活動するイスラム過激派組織「ISIL」の即席爆発装置（IED）に日本企業製のEC2信号用リレーやマイクロコントローラーが使われていた。

・2014年に日本製の炭素繊維7.2トンが中国からイランに向け出荷されたものの、イラン到着前に第三国で差し押さえられた。炭素繊維はウラン濃縮用の高性能遠心分離機に不可欠とされる。

そのほかにも高精度の工作機械や三次元測定機、磁気測定装置、無人ヘリコプターなどの輸出が違反事例として摘発されたという。

「安全保障貿易管理の現状と課題」でも指摘されているが、「民生技術が技術革新を主導するようになり、機微性の高い民生技術（機微技術）が影響を及ぼす軍事分野の範囲が拡大」しているのだ。

かつては軍事で用いられる最先端技術が、後になって一般企業や消費者向けの民生品へ流用されるのが当たり前だった。現在は民生品の技術が軍事に転用されるケースが増えている。つまり、企業も気づかないうちに民生品を軍事物資として輸出してしまう可能性が高まっているのだ。