韓国で大きな騒ぎとなっている、日本による韓国のホワイト国外しが8月28日に実施される。

韓国経済に与える影響は大きくはないといわれているが、一体ホワイト国とはどのようなものなのか。

韓国がキャッチオール規制の対象に

経済産業省が8月2日に発表したニュースリリースには「韓国向けの輸出についてキャッチオール規制(補完的輸出規制)の対象となる」とある。

キャッチオール規制とは、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに用いられるおそれがある輸出品には許可申請が必要というもので「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類がある。

このキャッチオール規制は客観要件とインフォーム要件の二つの要件で規制されている。客観要件とは輸出者が用途の確認や需要者の確認を行った結果、大量破壊兵器や通常兵器の開発や製造に用いられるおそれがあると判断したものをいう。

インフォーム要件とは経済産業大臣が大量破壊兵器や通常兵器の開発や製造に用いられるおそれがあるため、許可申請の通知(インフォーム通知)を行ったものをいう。いずれかに該当する場合には、許可申請が必要となる。

大量破壊兵器は核兵器、軍用の化学製剤や細菌製剤とこれら製剤の散布のための装置、300キロメートル以上飛行できるロケットや無人航空機などを指す。

日本はこれら兵器の開発や製造に利用されるおそれがある製品を輸出する際に、信頼できる国に対しては優遇措置を講じ、輸出手続きを簡略化できる一般包括許可(特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出について一括して許可を行うこと)を適用していた。

この信頼できる国を「ホワイト国」と呼んでいるわけで、欧米諸国を中心に指定しており、アジアでは韓国だけだった。

ちなみに経産省は8月2日のニュースリリースで「ホワイト国」の呼び方を「グループA」に、「非ホワイト国」は「グループB」「グループC」「グループD」に変更した。

輸出管理をする上で信頼できる順にA、B、C、Dの四つの区分にしたもので、これまでのホワイト国はグループAとなり「非ホワイト国」が三つに分かれる。韓国は8月28日に「グループB」になる。

名称の変更は発表当日から実施されており、韓国だけでなく、欧米諸国もホワイト国とは呼ばなくなった。

文:M&A Online編集部