「独占禁止法」に相当するEUの競争規制

2019年7月18日、欧州連合(EU)の欧州委員会はNASDAQに上場する半導体企業のクアルコム(Qualcomm)に対して2億4200万ユーロ(約290億円)の制裁金を科したことを発表しました。これは同社が過去に3G用の半導体製品の価格を引き下げ、競争関係にあったIcera社を市場から締め出そうとしたことに対する制裁です。

こうしたEUの競争規制は、我が国でいうと独占禁止法に相当するものであり、米国の大手企業などに対して適用される事例が続いています。クアルコムに関する発表があった前日にあたる2019年7月17日には、Amazonに対する調査を開始することを発表しました。

欧州委員会のプレスリリースによると、一般の小売業者が出品できるAmazonの「マーケットプレイス」における取引情報を同社が分析および利用できる契約になっていることを問題視したものです。Amazonは販売プラットフォームを提供すると同時に自社も販売を行っているため、支配的な立場を利用することを禁止するEUの競争規制に違反する疑いがあるという訳です。

また、2019年3月には欧州委員会はGoogleに対して14億9000万ユーロ(約1900億円)という多額の制裁金を科しています。これは、検索結果に応じて第三者の広告をWEBページに表示させる「アドセンス」に関するものです。具体的には「アドセンス」に利用に際して、広告主との間で、競合のWEB広告を利用させない契約を締結していた点が問題視されました。異なる事例を含めると、Goolgeに対する制裁金はこれで3度目となるものでした。