「日韓経済戦争」で、GSOMIAが韓国の「切り札」となる理由

2019年8月24日に再延長期限を迎える「ジーソミア（GSOMIA）」。徴用工判決を受けて始まった「日韓経済戦争」最大の山場といわれているGSOMIAだが、韓国は再延長の決定をギリギリまで引き延ばして日本から妥協を引き出そうとしている。同21日に中国・北京郊外で開かれた河野太郎外相と康京和外相による日韓外相会談も平行線のまま終わった。

国内マスメディアでは「GSOMIAが破棄されても日本に実害はない。むしろ困るのは韓国だ」との主張が目立つが、実はそうではない。もしそうなら、日本の方からGSOMIAの再延長を拒否する「外交カード」を切っていたはずだ。一方で日本が再延長に前向きなのは対北朝鮮交渉に当たる米国への「忖度」との見方もあるが、それは韓国も同じこと。なぜ、GSOMIAは韓国の「切り札」になるのだろうか？

日本から持ちかけたGSOMIA

GSOMIAは事実上、韓国徴用工判決の報復となる輸出規制強化が発動するまで、日本ではあまり知られていなかった。GSOMIAは経済とは無関係で、「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（日韓秘密軍事情報保護協定）」と呼ばれる軍事協定だ。日本と韓国で機密軍事情報を相互提供する際に、第3国への漏洩を防ぐ情報保護について取り決めている。

GSOMIAを持ちかけたのは民主党政権時代の日本。2009年1月に当時の日韓首脳が合意した「日韓新時代共同研究プロジェクト」で提唱され、北朝鮮や海洋進出を進める中国に関する軍事情報の共有を目指した。2012年6月に締結される予定だったが、日本との軍事協定であることから韓国世論の反発が根強かったうえに、日本側が米ニュージャージー州に設置された従軍慰安婦記念碑の撤去に動いたことから締結の1時間前に延期となる。

当初から日韓の歴史問題でケチがついていた協定なのだ。GSOMIAが日本よりも韓国で広く知られているのも、こうした背景がある。それでも日本側は韓国側に根気強く働きかけ、安倍政権下の2016年11月にようやく締結された。