2020年1月13日、米財務省は同15日に為替制度の透明性確保を盛り込んだ米中貿易協議の「第1段階」となる文書に署名するのを受けて、中国を「為替操作国」の指定から解除すると発表した。この為替操作国だが、実は日本にとっても無縁ではない。

「通貨安」誘導に厳しい制裁を科す米国

為替操作国とは対ドルで為替介入して意図的に自国通貨を低くし、米国への輸出を有利にしようと画策している国のこと。ドルに対して通貨安となれば、自国でのコストを引き下げることなく米国での販売価格を引き下げることが可能だからだ。

たとえば1ドル=100円の為替相場では、100円の製品は1ドルで販売することになる。これが1ドル=200円の円安になると、100円の製品を50セントで販売しても日本企業は100円を得ることができる。つまり半額で販売しても利益は変わらないわけで、米国企業は価格競争上、不利になる。

米財務省は毎年2回、為替政策報告書を提出。それに基づいて米議会が不正な為替操作をしていると判断すれば、為替操作国に指定される。1980年代から1990年代にかけては台湾と韓国、中国が為替操作国に指定された。

2000年代に入ると為替操作国の指定は一段落するが、オバマ政権末期の2016年4月に米財務省が中国、台湾、韓国、ドイツ、そして日本の5カ国を為替監視国リストに入れ、同10月にスイス、2018年4月にはインドを追加した。

2019年5月になるとアイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアを追加して、スイスとインドを除外。2019年8月6日に、中国は為替操作国に指定されていた。2020年1月には台湾がリストから外れる一方、スイスが再びリスト入りしている。