今年は様々なモノの値段が上がったと感じた年でもありますが、それでも日本は世界的に見ればモノの値段が安いと言われており、アメリカのニューヨークでは、ラーメンが1杯3千円もするという話を聞きます。今回は、円高・円安と言われる為替レートと、金利の関係について考えてみたいと思います。
情報を選別し、真偽を見抜く力が求められています。正しい情報かどうかの判断には、ファクト(事実)が存在し、その裏付けのある情報かどうかということが極めて重要です。将来の予想をする上で検討すべき事実として、統計データとしての経済指標を使うケースが多いと思いますので、本日はこの経済指標について考えてみたいと思います。
政府・日銀による「円買いドル売り」の為替介入から1週間を迎えようとしている。政府は為替介入に踏み切った理由を「投機による過度な変動を見過ごすことはできない」と説明した。だが、日米の政策金利差も大きい。なぜ円安の原因を「投機」と主張するのか?
円相場は2011年に過去最高値となる1ドル=75円32銭を記録した。あれから10年、円は同114円20銭前後で取引されている。輸入価格の上昇から円安懸念が膨らんでいるが、過去最高の円高水準だったら現在の商品価格はどれだけ値下がりするのか?
2020年1月13日、米財務省は同15日に為替制度の透明性確保を盛り込んだ米中貿易協議の「第1段階」の文書に署名するのを受けて、中国を「為替操作国」の指定から解除すると発表した。この為替操作国だが、実は日本にとっても無縁ではない。なぜか?
為替レートが円安となると日本人にとってはお得感が薄れる。しかし訪日外国人にとっては逆だ。それは海外駐在員にも言える。しかし、実際のところはどうであろうか。購買力補償方式による海外駐在員処遇を取っている多くの会社が海外駐在員給与の支給方法として「スプリットペイ方式」を採用している。外貨は手元に残らないのだ。スプリットペイ方式とはどういうものか。