米アップルの新型スマートフォン「iPhone15シリーズ」が発表された。米国では「iPhone15」とその大画面版「 Plus」、上位モデルの「Pro」の価格は4200〜1万円の値上げだった。アップルが価格為替レートを円安に設定したからだ。
医業経営コンサルティングのアイテックは10月17日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。負債総額は債権者216名に対し約132億円。関係先との協議を進め、スポンサー支援を前提とした民事再生手続きを選択した。
2020年1月13日、米財務省は同15日に為替制度の透明性確保を盛り込んだ米中貿易協議の「第1段階」の文書に署名するのを受けて、中国を「為替操作国」の指定から解除すると発表した。この為替操作国だが、実は日本にとっても無縁ではない。なぜか?
6月のドル円相場は、円高・ドル安の基調で推移していたが、24日の東京外国為替市場では、英国の欧州連合(EU)を巡る国民投票で離脱派が優勢との観測から、円を買う動きが急激に強まり、午前11時半過ぎに2013年11月以来、2年7カ月ぶりに1ドル=99円台を付けた。 6月の倒産事例を紹介する。