米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」を委託製造する台湾フォックスコンが、インド・チェンナイ近郊のスリペルブドゥール工場で現行機種の「iPhone11」の組み立てをスタートした。これにはアップルの強い意向が働いているという。
日邦産業は2020年10月末にメキシコの現地連結子会社FNA社が手がける自動車部品製造事業から撤退する。FNA社の販売・物流事業は継続するという。撤退に伴い7700万円の損失を計上する。 その背景にはトランプ政権の「米国第一主義」があった。
2020年1月13日、米財務省は同15日に為替制度の透明性確保を盛り込んだ米中貿易協議の「第1段階」の文書に署名するのを受けて、中国を「為替操作国」の指定から解除すると発表した。この為替操作国だが、実は日本にとっても無縁ではない。なぜか?
2019年7月、韓国産業通商資源省は2015年から2019年3月までに軍事技術へ転用可能な戦略物資の違法輸出が156件に上ったと発表。国内マスメディアは「それ見たことか!」と、日本政府の規制強化を正当化している。が、事態はそう単純ではない。
英政権与党の保守党は2018年12月12日、党首テリーザ・メイ首相の信任投票で、信任を決めた。が、これはメイ首相にとって「幸運」とはいえない。信任の最も大きな理由は「支持」ではなく「誰も後継首相になりたくなかった」からだ。首相の運命は?
安倍首相はトランプ米大統領との首脳会談で2国間交渉開始に合意した。共同声明の日本語訳で用いられた「日米物品貿易協定(TAG)」という表現だが、安倍首相は「TAGはFTA(自由貿易協定)とは全く異なる」と強調した。が、米国の反応は冷ややかだ。
トランプ政権の矢継ぎ早の関税引き上げにより危惧されるのは国家間の「貿易戦争」だけではない。米国内ではこの数か月間でじわじわと物価上昇が進んでおり、米国経済への影響が懸念されている。トランプ関税は国民生活にどのような影を落とし始めているのか。
「現在2.5%の乗用車関税が最大25%に引き上げられる可能性も」との報道は日本にも大きな衝撃を与えた。「輸入増が安全保障上の脅威になる」場合、輸入制限を課す権限を大統領に与える232条に基づく措置だ。これを受けた米メディアの論調を紹介する。
トランプ政権による米国内での法人税減税が「波紋」を呼んでいる。外国企業による米国での設備投資や雇用の増大で「米国経済を底上げする」との期待が高まる一方で、「減税で儲かるのは外国企業ばかり。米国企業にはメリットが少ない」との声も上がっている。