ふるさとでお正月を迎えている人も多いだろう。折しも1月は暦年が基準となる「課税の節目」でもある。そこで「お得な税制優遇策」として定着した「ふるさと納税」の新しいトレンドを紹介しよう。ふるさとで新年を迎え「地元に何らかの貢献をしたい」との思いを強くしている人は、ぜひ「ふるさと納税」にチャレンジしてほしい。

東京23区にもできる!「ふるさと納税」

都市住民に人気の「ふるさと納税」だが、これに伴う地元住民の所得税還付や住民税控除の結果、市税収入が減少する大都市の自治体にとっては、まさに「天敵」のような存在といえる。2019年6月には東京都が同制度からの脱退を決めた。

が、脱退したのは東京「都」のみで、都内の市区町村は全て「ふるさと納税」に参加している。意外に思われるかもしれないが、東京23区に対しても「ふるさと納税」は可能なのだ。「ふるさと納税」による税収減を食い止めるため、返礼品に力を入れる都内自治体も多い。

たとえば目黒区。1万2000円以上の寄付で柿の木坂 Quatre(キャトル)の手作り焼き菓子詰合せがもらえるほか、110万円以上の寄付でホテル雅叙園東京のスイートルーム(240平方メートル)に宿泊(1泊2食)できる。

足立区では2019年に5万円以上の寄付で「足立の花火」(7月開催)観覧席ペアチケットを提供した。今年も返礼品として提供される可能性が高いので、東京で花火をゆったり鑑賞したいのなら要チェックだ。昨年は6月1日から受付を開始している。先着20組限定だったので、気になる人はお早めに。

東京出身者は地元自治体に「ふるさと納税」して、同制度による減収に悩むふるさとを支援してみてはどうだろう。