イラン大統領選挙で改革派のペゼシュキアン氏が当選し、欧米との融和路線に傾くのではないかとの期待が高まっている。豊富な石油資源を持ち、「親日国」でもあるイランとのビジネス再開は日本企業にとっても朗報。新政権誕生でイランビジネスはどうなる?
マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか?
ウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシアの通貨ルーブルが暴落している。3月9日には1ルーブル=1円を切った。わずか1カ月で半値近くに暴落したことになる。侵攻が長期化すればさらなる下落は必至。ロシアの市民生活はどうなるのか?そして日本への影響は?
ロシアによるウクライナに対する軍事的圧力が日に日に高まっている。西側諸国はロシアへの圧力を強め、NATOは艦船や戦闘機を東欧に追加派遣している。まさに一触即発の状態だ。なぜ、ロシアはリスクが高い軍事行動への動きを加速しているのか。
中国ファーウェイ(華為技術)の2020年第2四半期(4-6月)のスマートフォン販売台数が世界一になった。半面「弱点」も浮き彫りになっている。それは自国(中国)市場依存度の高さだ。かつて日本のガラケーが歩んだ道を、同社も歩もうとしているのか?
2020年1月13日、米財務省は同15日に為替制度の透明性確保を盛り込んだ米中貿易協議の「第1段階」の文書に署名するのを受けて、中国を「為替操作国」の指定から解除すると発表した。この為替操作国だが、実は日本にとっても無縁ではない。なぜか?
2018年6月12日の米朝首脳会談を受けて、米メディアは一斉に北朝鮮でのビジネスの可能性について報じた。北朝鮮は経済的に伸びしろが大きく、「金になる」市場と評価されている。国民は教育を受けており、労働賃金は隣接諸国よりも圧倒的に安いからだ。