仏ルノーが日産自動車<7201>に対する出資比率を引き下げるとの観測が急浮上している。「両社の関係を対等なものにしていくため」と言えば聞こえはいいが、実態は違う。ルノーの2019年世界販売台数は前年比3.4%減の375万台となった。ルノーも2019年10月に「今年の自動車部門のフリーキャッシュフローがプラスになる保証はない」と認めている。そのため、日産株の一部を売却せざるを得なくなったというのだ。
こうした例は過去にもあった...
ユニゾホールディングスが打ち出した従業員による買収(EBO)の行方が混とんとしている。EBOは昨夏から続くTOB騒動に終止符を打つための乾坤一擲の策。ところが、ユニゾ株価は買付価格を上回る高値で推移し、空振りのおそれが出ているのだ。
アパレルブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2020年8月期の営業利益が、韓国での不買運動などの影響で2016年8月期以来4期ぶりに減益に陥る。2020年の日韓関係はどのような方向に進むのだろうか。
「iPhone SE2」の発売が間近なようだ。その根拠となるのが2020年1月に実施したAppleオンラインストアの初売り。それがなぜ「SE2」の発売に結びつくのか?実は初売りで特売対象となる機種は、少なくとも今後2年以内には消えるからだ。
2019年に実施されたTOB(株式公開買い付け)は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の2件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。