株主が認知症になったらどうする？
大株主が認知症になると、会社にふさわしくない者が株主として経営に口を出してくる可能性があります。いざというときに、大切な財産や会社経営を守れるよう、事前の準備が大切です。
西浦 善彦
| 2021/9/8更新
2016.04.21
【緊急特集】代表者の突然の死。その相続だと会社が危ない?!
※この記事は公開から１年以上経っています。
※画像はイメージです
高齢社会に突入した日本では、長寿命化と並行して認知症の方も増加することが懸念されます。大株主が認知症になってしまうと、株式の売買に支障が出たり議決権が行使できなくなったりします。会社の経営者が認知症になると、株主総会が開けなくなり、株主総会決議が必要な重要な決定はできなくなるケースもあります。
このように高齢化した日本では、M&Aを行う際に認知症に対する正しい対処をしておかないと思わぬ落とし穴にはまってしまう危険があるのです。今後の高齢社会におけるM&Aの心得について、相続・成年後見関係の手続きを数多く手掛ける弁護士・西浦 善彦氏に話を聞きました...
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