飲食店チェーンを経営しており、経営の腕には自信があります。今後、民事再生を目指すラーメン店チェーンがあれば、スポンサーになって割安に事業を譲渡してもらいたいと考えています。どうすればいいですか?

相談者:飲食店チェーン経営者・35歳・男性

回答者:弁護士・大村 健

まずは、公表されている弁護士の連絡先へ

 民事再生で事業再建を目指す場合、通常は弁護士が代理人として民事再生手続きをします。そこでまず、その弁護士に連絡を取ってみてください。民事再生を申請した企業と申請手続きをしている代理人弁護士は、帝国データバンクなどで公開されています。

 ただし実際は、プレパッケージ、つまりあらかじめスポンサーを決めてから民事再生の申し立てをすることが多いのが現状です。これは、再建計画の信用を補完するという意味があります。そのため、知った時には既にスポンサーが決まっていた、ということもあるでしょう。

 といっても可能性はゼロではありません。メインバンクなど主要債権者があらかじめ決めていたスポンサーに対して異を唱えて、入札を行うという場合があるからです。主要債権者の意向は、再建計画をスムーズに実行するうえで無視できません。
 入札は、スポンサーとなる企業自体に問題があるというより、銀行として透明性を確保したいという意向から行われることもあります。

 一方、「割安に」ということですが、価格に関しては一概に言えません。人気の企業がスポンサーを募ると数十社が集まってきて、価格がどんどんつり上がってしまうケースもあるからです。私自身も申立人をすることがありますが、最近は公開されるとすぐに複数の問い合わせがあるため、売り手市場だと実感します。

 なお、想定した価格より安値ということもあり得ますが、それだけ財務が痛んでいるという場合などもあるため、割安かどうかは、やはり状況次第となります。

取材・文:小林麻理/監修:M&A Online編集部