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法律・マネー

【緊急特集】その株式売買契約も無効?! 契約の落とし穴「無効」と「取り消し」

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※画像はイメージです

高齢社会に突入した日本では、長寿命化と並行して認知症の方も増加することが懸念されます。M&Aにおいて大株主が認知症になってしまうと、株式の売買に支障が出たり議決権が行使できなったりします。会社の経営者が認知症になると、株主総会が開けなくなり、株主総会決議が必要な重要な決定はできなくなるケースもあります。

このように高齢化した日本では、M&Aを行う際に認知症に対する正しい対処をしておかないと思わぬ落とし穴にはまってしまう危険があるのです。今後の高齢社会におけるM&Aの心得について、相続・成年後見関係の手続きを数多く手掛ける弁護士・西浦 善彦氏に話を聞きました。

契約の落とし穴「無効」と「取り消し」

多数の当事者間における株式売買契約ですが、一部の当事者間の無効、取消事由が別の当事者らに大きな影響を与えることがあります。

<Case3>認知症の母親の財産管理をしている長男が株式を勝手に売却。買い手は母親が認知症であることを知らなかった。

ー成立した取引が取り消される場合と無効になる場合はどう違うのでしょうか。

■「取り消し」とは法律行為の効力が一応は認められるため取り消しの意思表示をするまでは有効ですが、取り消されると当初に遡って効力が否定されます。例えば、本来やった行為自体を本人がわかっていない場合でも、場合によっては本人にとって有益な場合もあります。しかし、成年後見人がついて、その行為は母親にとってマイナスであるとして取消しの意思表示を相手方にした場合、法律効果の効力が否定されます。

 一方「無効」とは、法律行為の効力が当初から否定されるもので、訴訟においては契約自体がもともと有効ではないことを確認することになります。取消しとは異なり誰でも無効の主張はでき、期間制限は無いため、契約から何年たっても無効を主張することができます。

 行為能力があるというのは一般の我々のような状況で、意思能力の有無は自分の行為を理解し責任を持てる能力が現実にあるかないかで判断します。意思能力無しとして成年後見人の裁判所決定を受けた方は、決定以降は行為能力がなくなり、このとき単独で行った行為は“取り消しうる行為”ということになります。「無効」にしても「取り消し」にしてもリスクのあることなので成年後見人をたてるべきですが、それまでは法律行為の効力があるのか否定されるのかあやふやな状態が続くので注意が必要です。

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