<Fさんインタビュー>FC(フランチャイズ)飲食店を行っていた両親の後を継いだが、(本部の)フランチャイザーの方針でなく、自身で考え事業を推し進めたいという思いがあり、第二創業について助言を受けた。今の時代ゼロから始めるより、ベースがある方が軌道に乗せやすいとも考えていた...
M&Aを行い、莫大な売却資金が入ってくると多くの経営者は相続税対策を考えるだろう。相続税の最高税率は55%にも上るため、場合によっては、残された遺族は多額な相続税を支払わなければならない。今回は、相続税対策になるゼロクーポン債を取り上げる。
経営者の高齢化のみならず、コロナによる業績不振も相まって将来展望も明るくない、しかも第三者へ売却しようにも借金が多すぎる、など中小企業経営者を悩ますケースが頻発している昨今。「廃業」も選択肢の一つになり得る。
東京都は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛などで業績が悪化している都内の中小企業を対象に、事業譲渡や、資金繰り、収益改善などの相談に応じる専門家を無料で派遣する。
M&Aとひと言で言っても、大企業や上場企業が行うM&Aと、中小企業M&Aは全くの別物であると考えておいた方が良い。中小企業M&Aにおける問題点の特徴は友好的なM&Aであること。敵対的買収はそもそもあり得ない。