中小企業基盤整備機構(中小機構)が7月30日に公表した全国の事業引継ぎ支援センターの2019年度実績で、事業引継ぎ成約件数が前年度比27%増の1176件となり、初めて1000件を超えた。事業引継ぎ支援事業の相談社数も、過去最多の1万1514社に上った。

譲渡企業の6割超が売上高1億円以下の小型案件

2018年度の成約件数は923件で、2019年度は253件の上乗せ。2015年度から4年連続で200件台の増加を維持した。

成約件数の内訳を見ると、譲渡側の61.1%を売上高1億円以下の小規模企業が占める。中小機構は「民間仲介業者などによるビジネスベースに乗りにくい小型案件の支援に注力した成果」と分析している。

譲渡企業の業種は、サービス業・その他33.0%、製造業22.4%、卸・小売業18.9%、建設工事業11.1%、飲食店・宿泊業11.0%などと、例年同様に幅広い。

後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者からの相談などに対応する事業引継ぎ支援センターは2011年度、国が47都道府県に開設。中小機構が中小企業事業引継ぎ支援全国本部としてサポートしており、累計の成約件数は3577件、相談社数は4万8505社を数える。

中小機構は2019年度、各センターで集めた全国データベースを大幅に拡充。各地の民間金融機関や仲介事業者、公的機関などによる案件掲載を可能にし、マッチングの裾野を広げた。

2020年度も創業希望者と後継者不在の中小企業を橋渡しする「後継者人材バンク」事業などを展開。新型コロナウイルスによる景況悪化で急務となっている事業承継のさらなる促進を目指す。

文:M&A Online編集部

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