M&Aによって会社を売却した場合、多額の資金が経営者に入金されることになる。金額が大きければ大きいほど、自分で使い切ることは不可能だろう。そこで相続税対策を考える必要がある。相続税対策をまったく行わなければ多額の相続税がとられてしまう可能性があるからだ。
相続税対策には様々な方法があるが、今回は資産管理会社を利用した相続税対策について説明する。
資産管理会社とは、その名の通り資産を管理するための会社だ。一般の事業法人のように、何か営業をすることはない...
柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士は「法的側面からみた事業承継型M&Aの現状と課題」と題したリポートを発表した(日本政策金融公庫調査月報2020年2月号掲載)。