アカウント登録もしくはログインしてください。
M＆Aの相続対策、子供のいない夫婦は生前に「遺言」を作成すべし
※この記事は公開から１年以上経っています。
公正証書遺言がおすすめ…（写真は都内の公証役場）
M＆Aによって事業を売却すると、一般的には大きな資金が入金になるだろう。この資金をもとに悠々自適なセカンドライフを送ろうと考えている経営者も多いだろう。もちろん、M＆Aの売却資金で悠々自適なセカンドライフを送ることに何か問題があるわけではない。
しかし、この記事を読んでいる方の多くは多額の資金を残して万が一のことがあると多額の相続税がかかってしまうことをご存知だろう。
多くの経営者にとって相続は頭の痛い問題であると思うが、特に子供なしの夫婦の場合、相続対策に注意が必要なことを皆さんご存知だろうか...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、「経営資源引継ぎ補助金」事務局に決定
中小企業庁は5月21日、2020年度補正予算「経営資源引継ぎ補助金」の事務局に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを決定した。
M＆A Online
| 2020/5/22
2020.05.22
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
M＆A仲介上場4社の2023年度決算 3社が増収営業増益に 規制遵守強化の姿勢も
【活況TOB】すでに前年超え、年間90件台をうかがう勢い
健康補助食品・サプリメント業界における2024年のM＆A概況
戦後の銀行再編の源流に、親子の愛憎を絡めて描いた『華麗なる一族』
アングル：米銀はトランプ次期政権で大きな恩恵か、資本・買収規制緩和に期待
