M＆Aの相続対策、子供のいない夫婦は生前に「遺言」を作成すべし
※この記事は公開から１年以上経っています。
公正証書遺言がおすすめ…（写真は都内の公証役場）
M＆Aによって事業を売却すると、一般的には大きな資金が入金になるだろう。この資金をもとに悠々自適なセカンドライフを送ろうと考えている経営者も多いだろう。もちろん、M＆Aの売却資金で悠々自適なセカンドライフを送ることに何か問題があるわけではない。
しかし、この記事を読んでいる方の多くは多額の資金を残して万が一のことがあると多額の相続税がかかってしまうことをご存知だろう。
多くの経営者にとって相続は頭の痛い問題であると思うが、特に子供なしの夫婦の場合、相続対策に注意が必要なことを皆さんご存知だろうか...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、「経営資源引継ぎ補助金」事務局に決定
中小企業庁は5月21日、2020年度補正予算「経営資源引継ぎ補助金」の事務局に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを決定した。
M＆A Online
| 2020/5/22
2020.05.22
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
