M＆Aの相続対策、「ファンドラップ」を活用する
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
M＆Aを行い、多額の資金が手元に入ってきた経営者にとって相続税対策は大きな問題だ。2015年に相続税法が改正され、相続税の基礎控除は大幅に下がった。
●2015年までの基礎控除…5,000万円＋1,000万円×法定相続人
↓
●2015年からの基礎控除…3,000万円＋600万円×法定相続人
このように、相続税の基礎控除が大幅に下がったため、今や相続税は一部の富裕層が支払うものではなく中間層も払うものになった。
もちろん、富裕層が支払う相続税の額は莫大となる。なぜなら相続税の最高税率は55%と非常に高率だからだ...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
中小企業庁が「中小M＆Aハンドブック」を作製、マンガで解説も
中小企業庁は9月4日、中小企業ならではのM＆Aの進め方を理解し、円滑に実行してもらうための「中小M＆Aハンドブック」を作製した。マンガ形式の事例紹介も交えて分かりやすく解説している。
M＆A Online
| 2020/9/9
2020.09.09
過去最多の成約1176件 事業引継ぎ支援センター【2019年度】
中小企業基盤整備機構によると、7月30日に公表した全国の事業引継ぎ支援センターの成約件数（2019年度）が前年度比27％増の1176件となり、初めて1000件を超えた。
M＆A Online
| 2020/8/3
2020.08.03
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
日本市場に積極投資を仕掛ける米ベインキャピタルの投資戦略は？
