中小企業庁は10月2日、47都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターと連携する民間M&Aサイト運営者に、トランビ、バトンズ、ビジョナル・インキュベーションの3社を選定した。事業引継ぎ支援センターの相談情報を共有し、官民双方で売り手企業と買い手企業の円滑なマッチング支援に乗り出す。
連携は2019年12月に策定した「第三者承継支援総合パッケージ」の取り組みの一環。さまざまな顧客層を持つ民間M&Aサイト運営者に対し、あらかじめ許諾を得た企業の登録情報を提供する...
経済産業省は全国の事業引継ぎ支援センターに相談した後継者不在の中小企業の登録情報を民間M&Aサイト運営者に提供する。7月15日から連携する運営者を募集している。
生命保険を利用した相続税対策には様々なスキームがあるが、今回は「医療保険に贈与を絡める節税方法」について説明する。贈与資金を利用して子供や孫の一生涯の医療保障を用意するスキームになる。