申請3社すべて認定 民間M&Aサイトと連携

中小企業庁は10月2日、47都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターと連携する民間M&Aサイト運営者に、トランビ、バトンズ、ビジョナル・インキュベーションの3社を選定した。事業引継ぎ支援センターの相談情報を共有し、官民双方で売り手企業と買い手企業の円滑なマッチング支援に乗り出す。

連携は2019年12月に策定した「第三者承継支援総合パッケージ」の取り組みの一環。さまざまな顧客層を持つ民間M&Aサイト運営者に対し、あらかじめ許諾を得た企業の登録情報を提供する。

運営者は中小企業基盤整備機構(中小機構)のノンネームデータベース(NNDB)に集約された、紹介可能な登録情報を閲覧できるようになる。情報は自社サイトに掲載するほか、スマートフォンのアプリを活用した簡便かつ迅速なマッチングにも役立てる。

2020年7月15日から連携先を公募し、申請した3社すべてが選定された。トランビは「TRANBI」、バトンズは「Batonz」、ビジョナル・インキュベーションは「ビズリーチ・サクシード」のM&Aサイトをそれぞれ運営している。今後、事業引継ぎ支援センターとの調整が済み次第、連携を開始し、事業承継の機運を全国的に高めていく考え。

連携先の拡大へ、公募を継続

中小企業庁は連携先の募集期限を定めておらず、随時受け付けている。

要件は、
1.サイト上での譲り受け希望者がおおむね5000社以上
2.累計のM&A成約件数がおおむね100件以上
3.開示範囲の限定が可能なサイト
4.掲載者が直接交渉できるサイト
5.事業承継に係る支援機関(公的支援機関、金融機関など)との連携実績がある
6.中小M&Aガイドラインに沿った運営を行っている
のいずれも満たすこと。

中小機構によると、2019年度の全国の事業引継ぎ支援センターの事業引継ぎ成約件数は前年度比27%増の1176件で、初めて1000件を突破。事業引継ぎ支援事業の相談社数も、過去最多の1万1514社に上った。

国は向こう10年間で60万件の第三者承継を目指しているが、新型コロナウイルスの影響で休廃業の急増も懸念される中、M&Aマーケットの活性化に向けた取り組みを加速させる。

文:M&A Online編集部

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