東京商工会議所(三村明夫会頭)は8月19日、国と東京都に「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を提出した。新型コロナウイルスの影響で休廃業や倒産の急増が懸念される中、株価算定の補助制度創設や第三者承継(M&A)を後押しする税制拡充などを求めた。
主な要望事項は、1.事業承継の早期着手の実現、2.抜本拡充された事業承継税制の利用促進(親族内承継)、3.「経営者保証に関するガイドライン」の事業承継時特則の利用促進、4.第三者承継(M&A)の推進、5.その他の課題の計5項目...
生命保険を利用した相続税対策には様々なスキームがあるが、今回は「医療保険に贈与を絡める節税方法」について説明する。贈与資金を利用して子供や孫の一生涯の医療保障を用意するスキームになる。