M&Aの相続対策、銀行に相談する場合のデメリットは何?

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M&Aを行い多額の資金が入金になった場合相続税対策を行いたいと思う経営者も多いだろう。相続税対策には様々な方法があるが、多くの方はなんとなく相続税のノウハウがありそうな銀行に相談をしようと思うのではないだろうか。

もちろん銀行には様々な相続税対策のノウハウがある。追って銀行に相続税対策の相談をすることは決して悪いことではない。しかし、銀行に相続税対策の相談をすることにはデメリットもある。

そこで今回は銀行に相続税対策の相談をするデメリットについて説明をする。

手数料が高い

銀行に相続対策の依頼をした場合、相談料などの手数料は取られないのが一般的だが、いざ相続対策を実行する場合の手数料が高いのが大きなデメリットになる。

例えば、相続手続きをすべて行ってくれる遺言信託を契約した場合、契約時に数十万円から数百万円の手数料がかかる。

さらに遺言信託の契約者が亡くなり遺言信託を実行するときには保有している資産額にもよるが、資産が多いと1000万円の手数料がかかる場合もある。

このように銀行で相続対策の実行をする場合、巨額の手数料がかかることは銀行に相続対策の相談をする大きなデメリットといえるだろう。

担当者によって力が違う

銀行に相続税対策の相談を行う場合担当者によって大きく力が違うことは大きなデメリットになる。

一般的に銀行員の多くは相続に詳しくないケースが多い。もちろん専門の税理士などを紹介してくれるので実務に関しては税理士とのやりとりになるケースが多いのでその点に関してはあまり問題にならないかもしれない。

しかし、力のある銀行員が担当してくれると税理士との調整や税理士からの提案内容の精査を行ってくれる。ときには税理士の提案に反対をして別の良い提案をしてくれることもあるのだ。このように力のある銀行員が担当してくれるメリットは非常に大きい。

しかし、力のない銀行員が担当してしまうと税理士との調整などもうまく行ってくれずただ単に税理士の言いなりになってしまうことが多い。税理士のいいなりになってしまうと結局は税理士の都合が良い提案内容になってしまうことも多々あるのだ。

担当する銀行員によって提案内容が大きく変わってしまうことは銀行に相続対策の相談をする大きなデメリットになるだろう。

銀行の都合

銀行で相続対策の相談をすると、えてして銀行の都合の良い提案になってしまうことが多い。銀行は決して非営利団体ではない。あくまで収益を稼ぐためにある機関なのだ。

銀行が収益を稼ぐためにいらぬ提案までしてくることがたくさんある。また、銀行で遺言信託や遺産整理業務をお願いする場合、銀行はきれいな遺産分割を望む。法定相続分に大きなこだわりを銀行は持っているのだ。なぜなら後からもめたくないからだ。

しかし、遺言を作りたい多くの方は法定相続分で残したいとは思っていないだろう。遺産配分に強弱を持たせたいからこそ遺言を作るのだ。

銀行に相談をすると強弱を持った遺産配分にすることができない可能性があることは銀行に相続対策の相談をする大きなデメリットになるだろう。

まとめ

今回は銀行に相続対策の相談をするデメリットについて説明をした。今回紹介したように銀行に相続対策の相談をするデメリットは正直たくさんある。しかし銀行には相続対策の様々なノウハウがあることも事実だ。

別の記事で銀行に相続対策の相談をするメリットについてまとめてある。ぜひこちらの記事も参考にして銀行に相続対策の相談をするか否かを決めて欲しい。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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