M&Aを行い多額の資金が入金になった場合相続税対策を行いたいと思う経営者も多いだろう。相続税対策には様々な方法があるが、多くの方はなんとなく相続税のノウハウがありそうな銀行に相談をしようと思うのではないだろうか。
もちろん銀行には様々な相続税対策のノウハウがある。追って銀行に相続税対策の相談をすることは決して悪いことではない。しかし、銀行に相続税対策の相談をすることにはデメリットもある。
そこで今回は銀行に相続税対策の相談をするデメリットについて説明をする...
経営者の高齢化のみならず、コロナによる業績不振も相まって将来展望も明るくない、しかも第三者へ売却しようにも借金が多すぎる、など中小企業経営者を悩ますケースが頻発している昨今。「廃業」も選択肢の一つになり得る。
事業承継は、中小企業にとって最も大切な事項ですが、「誰に継がせるか」の判断を誤れば、一気に経営が傾きます。今のご時世、息子(あるいは娘)に継がせればよい、という単純な選択は非常に危険です。では、どうすればいいのか。一緒に考えてみましょう。
M&Aとひと言で言っても、大企業や上場企業が行うM&Aと、中小企業M&Aは全くの別物であると考えておいた方が良い。中小企業M&Aにおける問題点の特徴は友好的なM&Aであること。敵対的買収はそもそもあり得ない。
M&Aを実行すると、経営者に多額の資金が入ってくることが一般的だろう。相続税の最高税率は55%であり、何の対策もしていないと多額の相続税がとられてしまう。相続税対策として今回は教育資金贈与について説明する。