都、中小M&Aマッチングを支援へ

東京都と都中小企業振興公社は、事業譲渡などを検討している都内中小企業と国内の譲受事業者(買い手)のM&Aマッチングを支援する。新型コロナウイルス緊急対策に基づく企業再編促進事業で、後継者不在や事業継続に悩みを抱える中小企業者を募集している。

対象となる中小企業は1.高い技術力や独自性などの強みを持つ事業者(会社または個人事業者)、2.都中小企業振興公社が実施する申請前相談を受けた事業者など。応募に際しては、2年間以上(申請月の前月末日時点)継続して都内で実質的に事業を行っており、有効なM&Aアドバイザリー契約を締結していないことなどが要件となる。

都中小企業振興公社が指定した民間仲介会社のM&Aネットワークを活用し、M&Aマッチングサイトと専任アドバイザーによる支援を受けられる。事業内容の分析やM&Aに適した事業の切り出しに加え、企業概要書の作成、デューデリジェンス(DD)対応もサポートする。

支援期間は支援決定日から最長1年間で、最短2カ月間の迅速なマッチングも可能。着手にかかる費用は無料で、売買契約成立に伴う経費は自己負担となる。

初回募集は11月30日締め切り

2020年度の募集は計3回で、第1回の締め切りは2020年11月30日。申請前相談の後、民間仲介会社へのサービス申し込みと都中小企業振興公社への申請、審査を経て、2021年1月4日に支援の可否を決定する。第2回の締め切りは2021年1月29日(支援決定日3月1日)、第3回は2021年2月26日(同3月31日)の予定。

東京商工リサーチが10月20日に公表した全国調査の結果によると、コロナ禍の収束が長引いた場合に廃業を検討する可能性があると答えた中小企業は8.6%(9219社中795社)で、大企業(1.0%)の約8倍に上る。さらに、795社のうち44.2%は検討時期を「1年以内」としており、円滑な事業承継に備えた施策が急務となっている。

文:M&A Online編集部

関連リンク:
事業譲渡等を検討している中小企業のM&Aマッチングを支援します
企業再編促進支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業【M&Aマッチング支援】