営業自粛による業績悪化企業に「事業譲渡」相談などの専門家を派遣
東京都は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛などで業績が悪化している都内の中小企業を対象に、事業譲渡や、資金繰り、収益改善などの相談に応じる専門家を無料で派遣する。
M&A Online
| 2020/9/17
2020.09.17
経済産業省は2021年度予算概算要求の重点案を公表した。withコロナ、ポストコロナ時代に求められる「新たな日常」を先取りする成長戦略などを掲げ、中小企業の新陳代謝を促す事業承継やM&Aのさらなる円滑化支援を盛り込んだ。
概算要求の重点案は9月9日の産業構造審議会で示されたもので、成長戦略の柱となる領域の1つに「中小企業・地域」を設定した。日本の構造的問題である低付加価値生産性を解決するための手段として、事業承継やM&Aの促進に力を入れる...
東京都は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛などで業績が悪化している都内の中小企業を対象に、事業譲渡や、資金繰り、収益改善などの相談に応じる専門家を無料で派遣する。
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