地方銀行、信用金庫、信用組合は中小企業を支援する、いわば応援団。事業承継問題についても最初に相談を受けるのはこの金融機関の支店の方たちであることが実は多いのです。
支店の人は日々のルーティン業務が忙しく事業承継などのコンサルティング業務には手が回らない、というのが実態かもしれませんが、これから述べることに留意しながら営業活動をしていればお客様に喜ばれ、行内での表彰も夢ではないかもしれませんよ⁉
上司に口頭でいいのですぐに報告して下さい。売りでも買いでも...
経済産業省は全国の事業引継ぎ支援センターに相談した後継者不在の中小企業の登録情報を民間M&Aサイト運営者に提供する。7月15日から連携する運営者を募集している。
相続税対策に生命保険を活用するメリットは主に3つある。保険金が下りるスピードが速い、死亡保険金の非課税枠、遺言の対象外という点に着目したい。生命保険には預貯金にない様々なメリットがあるのだ。
今回は「相続時精算課税制度」を用いたスキームを取り上げる。最大2500万円という大きなお金を一括で移すことができるのでM&A長者など相続税対策が必要な人には特に大きな効果を期待できるだろう