事業引継ぎ支援センターと連携、サイト運営者を募集

経済産業省は、全国47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」に相談した後継者不在の中小企業のうち、許諾を得た企業の登録情報を民間M&Aサイト運営者に提供する。情報は自社サイトに掲載できる。経産省は7月15日から、連携する運営者を募集している。

中小企業庁管轄の事業引継ぎ支援センターは、第三者への承継を検討する売り手企業と、買い手企業への情報提供や助言、マッチング支援などを担う。全国の相談情報は、中小企業基盤整備機構(中小機構)のノンネームデータベース(NNDB)に登録されている。

今回の情報提供は、2019年12月に経産省が策定した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づくもの。今後10年間で60万件の第三者承継を目指すため、さまざまな顧客層を持つ民間M&Aサイト運営者と連携し、より簡便で迅速なマッチングを展開する。

応募に必要な6つの要件は?

連携先の要件は、
1.サイト上での譲り受け希望者がおおむね5000社以上登録されている
2.累計のM&A成約件数がおおむね100件以上
3.開示範囲の限定が可能なサイト
4.掲載者が直接交渉できるサイト
5.事業承継に係る支援機関(公的支援機関、金融機関など)との連携実績がある
6.中小M&Aガイドラインに沿った運営を行っている
-の6項目をすべて満たすこと。

選定された連携先には、一般公開していないNNDBのIDを付与して紹介可能な案件を閲覧できるようにする。その後は官民双方で円滑なマッチングとM&A手続きのフォローに努め、事業承継の全国的な機運醸成と環境整備を図る。

連携先の募集期間は定めず、随時受け付ける。事業引継ぎ支援センターとの調整が整った民間M&Aサイト運営者と、8月から順次連携を始める。

経産省によると、中小企業のM&A成約は年間4000件程度。一方、後継者不在の企業は2025年までに127万社に上り、うち60万社が黒字廃業する可能性がある。新型コロナウイルスの影響で休廃業・解散が増えるとの懸念も強く、事業継続に向けてM&Aなどの重要性が高まっている。

文:M&A Online編集部

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