経済産業省は、全国47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」に相談した後継者不在の中小企業のうち、許諾を得た企業の登録情報を民間M&Aサイト運営者に提供する。情報は自社サイトに掲載できる。経産省は7月15日から、連携する運営者を募集している。
中小企業庁管轄の事業引継ぎ支援センターは、第三者への承継を検討する売り手企業と、買い手企業への情報提供や助言、マッチング支援などを担う。全国の相談情報は、中小企業基盤整備機構(中小機構)のノンネームデータベース(NNDB)に登録されている...
今回は、「株を分離して会社を継がない子供に財産を与え、会社を継いだ甥に議決権を与えた」事業承継事例をご紹介します。