中小企業庁、M&Aによる統合・再編などを後押し

中小企業庁は11月11日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を発足した。新型コロナウイルス感染拡大で経済の先行きの不透明感が増す中、M&Aによる統合・再編などを後押しする手だてを探る。

中小企業庁は2019年12月、中小企業の技術・雇用などを次世代の意欲的な経営者に承継・集約することを目指して「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめた。

国内ではM&Aの選択肢が浸透してきているものの、中小企業の生産性向上や高齢化する経営者の世代交代を大きく進展させるまでには至っていない。コロナ禍の影響で業態転換を含めた大胆なビジネスモデル変革による生産性の向上が早急に求められる中、従来の事業承継支援策の枠組みだけでは不十分と判断し、今回の検討会を立ち上げた。

オブザーバーにM&A仲介業者も

検討会では、生産性向上や創業促進の観点から ①中小M&Aの意義、②中小M&Aの取組状況、③中小M&Aを推進するための課題について議論した。有識者が委員を務めるほか、オブザーバーにはM&A仲介業者などが名を連ねる。

経済産業省は9月30日に提出した2021年度税制改正で、ポストコロナ社会も見据えた「中小企業の経営資源の集約化等の促進に係る税制措置」の創設を要望。与党税制調査会の議論を踏まえて12月末に発表される税制改正大綱への反映が期待されている。

中小企業庁は「中小企業の構造的な目詰まりを解消するため、M&Aによって経営資源の集約化などを推し進める重要性が従前以上に高まっていると考えられ、必要な対策に関して検討を行う」としている。

文:M&A Online編集部

関連リンク中小企業の経営資源集約化等に関する検討会(第1回) 配付資料