中小企業庁は9月4日、中小企業ならではのM&Aの進め方を理解し、円滑に実行してもらうための「中小M&Aハンドブック」を作製した。2020年3月に策定した「中小M&Aガイドライン」の第1章(後継者不在の中小企業向けの手引き)に即した内容で、マンガ形式の事例紹介も交えて分かりやすく解説している。

ハンドブックは、
1.「中小企業でもM&Aが可能です」
2.「M&Aには早期判断が重要」
3.「M&Aの流れについて」
4.「M&A専門業者について」
5.「M&Aプラットフォームについて」
6.「相談窓口」
の全6章。読みやすさを意識し、計22ページとコンパクトにまとめられた。

1章と2章では小規模、あるいは債務超過の企業でもM&Aが成立した事例や、事業の一部をM&Aで譲渡したことで廃業費用を捻出できた事例などを紹介。一方、適切なタイミングでM&Aを決断していれば、より好条件で譲り渡せたケースも挙げ、早期判断のためには希望条件や株式、事業用資産の整理といった事前準備が必要と強調した。

3章以降ではM&A成立までの具体的なプロセスと留意点を示したほか、マッチング専門業者やM&Aプラットフォームを利用する際の確認ポイントなどを説明。専門業者とプラットフォームのそれぞれにかかる手数料の目安も記している。

中小企業庁は「中小企業や個人事業主にとって馴染みがないとされていたM&Aだが、近年は事業承継の選択肢の1つとして活用が広まってきている。まずはハンドブックをお読みいただき、さらに詳しい内容を知りたい場合は『中小M&Aガイドライン』をお読みいただくと、より理解を深めることができる」とPRしている。

文:M&A Online編集部

関連リンク(経済産業省)
中小M&Aハンドブック
中小M&Aガイドライン~第三者への円滑な事業引継ぎに向けて~
中小M&Aガイドライン参考資料