独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は11月9日、経済産業省に「令和元年度(2019年度)に認定支援期間等が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」を提出した。過去最多の1176件となった事業引継ぎ成約件数などを受け、全国48カ所の事業引継ぎ支援センターのうち9カ所が最高の「A評価」となった。
産業競争力強化法の規定により、中小機構は各都道府県にある認定支援期間が実施した中小企業再生支援業務を評価し、経済産業大臣に結果を報告することになっている...
経営者の高齢化のみならず、コロナによる業績不振も相まって将来展望も明るくない、しかも第三者へ売却しようにも借金が多すぎる、など中小企業経営者を悩ますケースが頻発している昨今。「廃業」も選択肢の一つになり得る。
最近、「M&Aコンサルタント」の名刺をよく見かけるようになった。M&Aや事業承継で身を立てたい、と思っている方や実はまだあまりディールにタッチしたこがない方必須!よくあるミス、トラブルについて書いてみたい。
中小企業庁は「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、10年間の集中支援策として推進中。後継者不在による中小企業の廃業に歯止めをかけ、まずは2025年度までに黒字廃業の可能性があるとされる約60万社への第三者承継を促すことを目標としている。