近年、事業承継のためのM＆Aは増加傾向にある。M＆Aの対価として得た資金を老後資金にあてたい経営者も多いと思う。大きな資産を残すと残された家族には多額の相続税がかかることになる。相続税を少しでも少なくするため銀行に相談をする経営者は非常に多い。そこで今回は銀行に相続対策を依頼するメリットについて説明をする。

相続に詳しい税理士を紹介してくれる

銀行に相続対策の依頼をすると相続に詳しい税理士を紹介してくれることが一般的だ。世の中にはたくさんの税理士がいるが、ほとんどの税理士は所得税には詳しくとも、相続税には見地がない税理士が多い。

相続対策に詳しい税理士はほんの一握りなので相続に詳しい税理士を紹介してくれることが大きなメリットだろう。

遺言信託など総合的な提案を受けられる

銀行で相続対策の相談を行うと遺言信託や家族リレー信託など総合的な相続対策の提案を受けられる。

銀行は、今までのようにお金を貸してその金利収入で稼ぐことが難しくなっているため遺言信託などの相続提案に非常に力を入れている。

相続対策に役に立つ総合的な提案を受けることができることは銀行に相続対策の相談を行う大きなメリットだろう。

ローンを活用できる

相続対策には様々な方法があるが最も効果が大きいのはローンを活用した相続対策だろう。

例えばアパートを建設し賃貸収入を得る場合、ローンを活用することで相続税の圧縮を行うことができる。ローンを活用することによって手元に資金を残すことができその資金を使って生命保険を用いた相続対策等も行うことができるのだ。

銀行に相続対策の依頼をすると銀行は当然ながらローン商品を取り揃えている。しかも、銀行としては何が何でも相続対策を実行したいためローンの審査も比較的おりやすい傾向にあるのだ。

相続対策の中で最も効果を見込むことができるローンの活用をしやすくなることも銀行に相続対策の相談をする大きなメリットといえるだろう。

二次相続の考慮

銀行で相続対策の相談を行うと、一次相続だけではなく二次相続まで考慮した提案をしてくれることが一般的だ。

例えば一次相続の際配偶者控除をフルに活用すると1億6000万円までは非課税にすることができる。この配偶者控除をフルに活用すれば確かに一次相続の段階では相続税はあまりかからないかもしれない。

しかし、その配偶者も亡くなったときの二次相続の際莫大な相続税がかかってしまうこともあるのだ。

一次相続の段階での相続税の損得だけではなく二次相続まで考慮した総合的な相続対策の提案を受けることができることも銀行に相続対策の相談をする大きなメリットになるだろう。

まとめ

今回は、銀行に相続対策を相談するメリットについて説明した。もちろん銀行に相続対策をするデメリットもある。銀行に相続対策をするデメリットについては別の記事にまとめているのでそちらを参考にしてほしい。

銀行には様々な相続対策のノウハウがある。銀行に相談することに抵抗がある方もいるかもしれないが、とりあえず相続対策を行うと決めたら一度は銀行に相談をすることをおすすめしたい。

文：M＆A Online編集部