M&Aを行い会社を売却すると、経営者には一般的には大きなお金が入ってきます。この売却資金で、セカンドライフを楽しみたいと思っている経営者の方も多いでしょう。しかし、売却資金が大きくなれば大きくなるほど、自身で使い切れなくなる可能性が高くなります。

多額の資産を残して、万が一のことがあると、残された家族に莫大な相続税がかかることになります。せっかく、自分で築いた資産なのですから、家族に有意義に使ってもらいたいと思っている方が大多数でしょう。

そこで、今回は相続税対策の1つとして有効な養子縁組について説明をします。

養子縁組、相続税対策になる2つの理由

養子縁組をすると相続対策になる理由は主に2つあります。
・基礎控除が大きくなる
・生命保険の非課税枠が大きくなる

養子縁組をすると相続税対策になる2つの理由についてわかりやすく説明します。

基礎控除が大きくなる
相続税の基礎控除は、すべての人に与えられている控除です。現在の相続税の基礎控除は、3000万円+ 600万円×法定相続人の数になります。養子縁組をするということは、法定相続人の数が増えるということです。

例えば、配偶者と子供2人が法定相続人の場合、相続税の基礎控除は4800万円になります。

このケースの場合で、養子縁組を1人して法定相続人を増やした場合、配偶者と子供3人が法定相続人になりますので、相続税の基礎控除は5400万円になるのです。養子縁組をすることで、相続税の基礎控除を増やすことができることは大きなメリットといえるでしょう。

生命保険の非課税枠が大きくなる
生命保険の非課税枠とは、亡くなった方(相続税の対象者)が死亡すると支払われる保険金に対して500万円×法定相続人の数が非課税になる制度です。

例えば、配偶者と子供2人が法定相続人の場合、1500万円が非課税になります。

このケースの場合、養子縁組を1人して法定相続人を増やした場合、2000万円が非課税になるのです。相続税の基礎控除と合わせて、生命保険の非課税枠が大きくなることも、養子縁組をする大きなメリットといえるでしょう。

相続税対策で養子縁組をする注意点は2つ

相続税対策として、大きなメリットのある養子縁組ですが注意点あります。相続税対策で養子縁組をする注意点は主に2つです。
・相続税対策で使える養子縁組の人数には制限がある
・孫を養子縁組すると相続税は2割加算される

相続税対策で養子縁組をする注意点についてわかりやすく説明します。

相続税対策で使える養子縁組の人数には制限がある
相続税対策で使える養子縁組の人数に制限がないと無尽蔵に、相続税の基礎控除や生命保険の非課税枠を大きくすることができてしまいます。

これでは、国は、相続税をとることができなくなってしまいますので、相続税対策で使える養子縁組の人数には制限があります

実子あり…1人まで
実子なし…2人まで

実子がいるかいないかで、相続税対策で使える養子縁組の人数には違いがあります。制限人数以上の養子縁組をしても、法定相続人には認められませんので注意してください。

孫を養子縁組すると相続税は2割加算される
孫を養子縁組したい方も多いでしょう。しかし、孫を養子縁組にすると相続税は2割加算されます。本来子供に行くはずの資産が孫に行くことによって相続税が取られる回数を2回から1回になるからです。孫を養子縁組にする際は注意するようにしてください。

まとめ

今回は相続税対策の1つとして養子縁組について説明をしました。養子縁組は戸籍が関わる重要なことではありますが、家族間での養子縁組については抵抗がない方も多いでしょう。比較的簡単にできる相続税対策として知られた方法になりますので、参考にしてください。

文:M&A Online編集部