8月10日、第2次岸田文雄改造内閣が発足した。新たに就任した西村康稔経済産業相は自身が主宰する研究会でM＆Aの環境整備を主張した経緯もあるだけに、足元の課題である事業再編などの活性化策も求められそうだ。
政府は5月31日、「2022年版ものづくり白書」を閣議決定した。新型コロナや原材料高騰、部素材不足などの影響下で日本企業が海外企業との競争で不利な状況に置かれている原因について、1割超の製造業者がM＆Aを駆使した事業再編の難しさを挙げた。
東京商工会議所は11月26日、「中小企業の経営課題に関するアンケート」結果を公表した。向こう3～5年間の自社業界の市場規模について7割余りの企業が横ばいか縮小を見込む中、全体の3割超が事業再編のスキームを視野に入れていることが明らかになった
2021年8月31日、経済産業省は令和4年度税制改正要望書を公表し、グループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘しました。
中小企業庁は4月15日、2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」に応募する中小、中堅企業の申請受付を開始した。中小企業から中堅企業以上への成長を目指す事業者などに最大1億円を交付する。1次公募の締め切りは4月30日（金）18時まで
経済産業省は3月31日、アイシン精機から提出されていた事業再編計画を産業競争力強化法の規定に認定した。今回の認定で、アイシンは不動産の所有権移転登記などに係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。
政府は12月15日の臨時閣議で追加経済対策となる2020年度第3次補正予算案を決定。最大1億円を補助する事業再構築補助金を創設するほか、事業承継・引継ぎ推進事業に56億万円を確保した。政府・与党は来年の通常国会に提出し1月中の成立を目指す。
経済産業省は9月30日、2021年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業の事業承継やM＆A の支援などに517億円を計上し、新たに事業承継・世代交代集中支援事業（27億円）を展開する。
政府は7月8日、経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」を公表した。「中堅・中小企業・小規模事業者への支援」では事業統合・再編を促すため、「予算・税制などを含めた総合的な支援策」を推進する姿勢を打ち出した。
経済産業省の事業再編研究会は2020年5月22日、事業再編実務指針案にポストコロナの事業再編等の内容を追加するともに「今後の検討課題」を公表した。スピンオフ税制の拡充や自社株式対価M&Aに関する税制措置を創設するべきであると意見している。
政府は5月27日、2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。業績が悪化している企業の資金繰り対策として計上した約12兆円のうち、中小企業の資本注入に1兆2442億円を投入する。ここではM&A関連を中心にその内容を紹介する。
経済産業省の事業再編研究会は5月22日、事業再編の促進に向けた検討課題に関する報告書をまとめた。経産省は今回の報告書に基づき、6月末をめどに正式な「事業再編実務指針」を策定・公表することにしている。
中小企業庁は3月31日、2019年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表した。申請類型は経営者交代タイプの「後継者承継支援型」（Ⅰ型）と、M&Aタイプの「事業再編・事業統合支援型」（Ⅱ型）の2種類。4月10日から交付申請を受け付ける
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。
2月14日、RIZAPグループ（札証アンビシャス）は2019年3月期第3四半期（4-12月）の決算説明会を開いた。第4四半期は、グループ企業・事業の再編を集中的に実施し、構造改革を加速させる方針を明らかにした。
“Sweet＆Cool”をテーマに全国展開する女子向けブランドの「サマンサタバサ（Samantha Thavasa）」。2017年には300店舗あったバッグ・ジュエリー部門は、2018年8月時点で248店舗に減少している。
海外セレブを起用した販促で女子に人気のサマンサタバサが苦境に立たされている。連結売上高は321億5,830万円と前期比9.3％減に沈んだ。先行投資や事業再編による特別損失32億5,747万円を計上し、最終損益は36億6,939万円の赤字となった。
2018年度から株式対価M＆Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる。これによって自社株を対価とした事業再編や、大型のM＆Aが容易になると期待されている。M＆Aの研究に取り組んでいる中京大学の矢部謙介教授に新制度の効果について聞いた。
アメリカの大手通信会社のAT&Tがタイム・ワーナーをおよそ850億ドルで買収すると発表があり驚きましたが、今度はたばこ業界で合併のニュースが届きました。お相手はブリティッシュ・アメリカン・タバコとレイノルズ・アメリカンです。
アメリカ三大財閥の1つとして2世紀を超えて持続するデュポン（DuPont）は、世紀ごとに全く別の企業体であり、火薬事業の100年、化学事業の100年、そして現在は化学メーカーから工業バイオサイエンス、農業・食品、先端素材などをコアとした新しい技術・事業分野へ事業再編しつつある。この記事ではデュポンのM＆Aについて、アメリカ部の記事を抜粋して紹介する。
旧・大蔵省（現・財務省）出身の中島義雄社長解任、代表権のない取締役に退き、代わりに比佐泰取締役が社長に就任。2006年から14年12月期までの9年間を専門家が分析した。
20年以上におよぶ苦しい時代を乗り越えて事業改善を続け、日本のほかの電機メーカーが苦戦する中、見事に業態転換を図ってきた日立。M&Aを活用してきた再編をみていこう。
