【東証ウォッチ】「PBR1倍・ROE8%」の先へ――東証要請4年目、問われる成長投資と事業ポートフォリオ改革
東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請は4年目に入り、開示率はプライム市場で94%に達する一方、スタンダード市場は55%にとどまる。加えて、PBRやROEは欧米との差が残り、経営資源の適切な配分も道半ばだ。2026年10月14日の公表資料をもとに、日本企業の現在地と今後の課題を解説する。

専門は経営財務、経営分析、コーポレートガバナンス。三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、戦略コンサルティング会社ローランド・ベルガーなどを経て現職。マックスバリュ東海社外取締役。会計・財務の視点から企業価値向上や経営戦略に関する研究・執筆・講演を行う。著書に『会計指標の比較図鑑』『決算書の比較図鑑』『武器としての会計思考力』『武器としての会計ファイナンス』『粉飾&黒字倒産を読む』(以上、日本実業出版社)、『決算書×ビジネスモデル大全』 (東洋経済新報社)、『日本における企業再編の価値向上効果』(同文舘出版、2012年度第7回M&Aフォーラム賞奨励賞)など多数。著書累計発行部数10万部超。