ROE偏重の次に来るもの――「成長投資ガイダンス」の「EP」経営は浸透するか
経済産業省が7月21日に公表した「成長投資ガイダンス」では、企業価値創造を検証する重要な指標の1つとして、「EP(Economic Profit)」に着目することが示された。このEPとはどのような指標なのか。果たして「EP経営」は日本企業に浸透するのか。M&Aにはどのような影響を与えるのか。成長投資ガイダンスの狙いと背景を読み解きながら、今後の展望を考察したい。
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専門は経営財務、経営分析、コーポレートガバナンス。三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、戦略コンサルティング会社ローランド・ベルガーなどを経て現職。マックスバリュ東海社外取締役。会計・財務の視点から企業価値向上や経営戦略に関する研究・執筆・講演を行う。著書に『会計指標の比較図鑑』『決算書の比較図鑑』『武器としての会計思考力』『武器としての会計ファイナンス』『粉飾&黒字倒産を読む』(以上、日本実業出版社)、『決算書×ビジネスモデル大全』 (東洋経済新報社)、『日本における企業再編の価値向上効果』(同文館出版、2012年度第7回M&Aフォーラム賞奨励賞)など多数。著書累計発行部数10万部超。