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矢部 謙介

矢部 謙介 (やべ・けんすけ) | 中京大学 国際学部 教授

中京大学 国際学部 教授

専門は経営財務、経営分析、コーポレートガバナンス。三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、戦略コンサルティング会社ローランド・ベルガーなどを経て現職。マックスバリュ東海社外取締役。会計・財務の視点から企業価値向上や経営戦略に関する研究・執筆・講演を行う。著書に『会計指標の比較図鑑』『決算書の比較図鑑』『武器としての会計思考力』『武器としての会計ファイナンス』『粉飾&黒字倒産を読む』(以上、日本実業出版社)、『決算書×ビジネスモデル大全』 (東洋経済新報社)、『日本における企業再編の価値向上効果』(同文館出版、2012年度第7回M&Aフォーラム賞奨励賞)など多数。著書累計発行部数10万部超。

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ROE偏重の次に来るもの――「成長投資ガイダンス」の「EP」経営は浸透するか

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経済産業省が7月21日に公表した「成長投資ガイダンス」では、企業価値創造を検証する重要な指標の1つとして、「EP(Economic Profit)」に着目することが示された。このEPとはどのような指標なのか。果たして「EP経営」は日本企業に浸透するのか。M&Aにはどのような影響を与えるのか。成長投資ガイダンスの狙いと背景を読み解きながら、今後の展望を考察したい。

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「上場」がゴールではない――東証アンケートから見えるグロース企業の現在地

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6月4日に行われた市場区分の見直しに関するフォローアップ会議では、グロース上場企業および上場検討企業を対象としたアンケート結果が報告された。このアンケートから、グロース上場企業の現在地について考察したい。

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4年目迎えた「資本コストや株価を意識した経営」、現状の課題を探る

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「株式対価M&A」これから どうなる 矢部謙介中京大学教授に聞く

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2018年度から株式対価M&Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる。これによって自社株を対価とした事業再編や、大型のM&Aが容易になると期待されている。M&Aの研究に取り組んでいる中京大学の矢部謙介教授に新制度の効果について聞いた。

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