シャープとアップルが、JDIの白山工場を取得することが正式に決まった。譲渡総額は713億円で、土地と建物を412億円でシャープに、工場内の設備はアップルに301億円で売却する。だが、問題は今さら時代遅れの液晶を生産する白山工場を買う狙いだ。
アップルが2020年秋以降に発売する「iPhone12」から有機ELディスプレーへ全面移行するのが確実となった。とりわけジャパンディスプレイ（JDI）は最大口顧客であるアップル向けの供給が消滅することで苦境に陥りそうだ。どう生き残るのか。
ジャパンディスプレイが投資顧問会社のいちごアセットマネジメントから1008億円の出資を受けると発表した。一時は会社更生法の申請まで検討したというJDIの救済に乗り出す大胆な意思決定を下したいちごのスコット・キャロン社長とはどんな人物なのか？
JDIにアップルが救いの手を差し伸べた。しかし、支援は生産を維持する最低限のレベルに留まった。そもそもアップルは目先の液晶パネルの調達が終了すれば、手を引く可能性が高い。とはいえ、有機EL量産への参入は容易ではない。
JDIの再建戦略が迷走している。2019年9月に中国ファンドの嘉実基金管理グループが再建支援から離脱するとの通告を受け、同4月に決まった再建スキームは崩壊した。運命の日はじりじりと近づく。JDIの運命を握るのはアップルだ。その狙いと戦略は？
上場企業の間で人員削減の動きが強まっている。7月に入り、TATERU、キョウデン、富士通フロンテックの3社がすでに早期退職者の募集を発表。早期退職者募集は上期で12社に上り、昨年1年間にほぼ並んだが、下期は勢いがさらに増すことが予想される。
ジャパンディスプレイ（JDIが）への「出資話」が活発になってきた。「iPhone XR」の販売不振で、業績の悪化が懸念されているからだ。売却金額は約600億円。同社の18年3月期連結売上高の1カ月分の売り上げと同じ。なぜ、ここまで安いのか？
経営再建中のジャパンディスプレイが2019年3月期第3四半期決算を公表した。今回開示された決算数値では、いくつかの不安要素が見えてくる。
2018年4月9日、日本サッカー協会はハリルホジッチ代表監督を解任すると発表した。その10日前の3月30日、中小型液晶パネルを製造するジャパンディスプレイ（JDI）は新たな経営再建策として約550億円の資金調達を発表。実はこの二つには意外な「共通点」がある。
東芝・日立・ソニーの中小型液晶ディスプレー事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（JDI）が存続の危機に瀕している。2018年3月期第3四半期の当期純損失は1,000億円となり、自己資本比率は30％を割り込んだ。
新型「iPhone SE」が、早ければ2018年3月にも投入される予定だ。市場は低価格指向が強く、機能向上した廉価版「SE」が大ヒットする可能性も高い。そこで注目されるのはジャパンディスプレイ（JDI）の業績。実は「SE」の売れ行きは、JDIの行く末を左右するというのだ。
2017年8月9日、経営再建中のジャパンディスプレイは3種類の資料を公表した。1つ目は、2018年3月期第1四半期（4-6月）の連結決算。2つ目は、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ。3つ目は、構造改革に関するもの。同日開催された会見とあわせ、東京商工リサーチの独自取材からJDIの現状を追った。
さまざまな電子部品を供給してきた村田製作所。それはスマホに対しても同じだ。村田製作所は、スマホや携帯電話の電子部品の研究開発や製造・販売を自社で進めてきた一方で、M&Aも活用して製品の供給力の強化を図っている。
