ジャパンディスプレイが投資顧問会社のいちごアセットマネジメントから1008億円の出資を受けると発表した。一時は会社更生法の申請まで検討したというJDIの救済に乗り出す大胆な意思決定を下したいちごのスコット・キャロン社長とはどんな人物なのか?
経営再建中のジャパンディスプレイは、台湾のタッチパネルメーカーや中国系投資ファンドなどで構成するSuwaコンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けることで合意した。
ジャパンディスプレイ(JDIが)への「出資話」が活発になってきた。「iPhone XR」の販売不振で、業績の悪化が懸念されているからだ。売却金額は約600億円。同社の18年3月期連結売上高の1カ月分の売り上げと同じ。なぜ、ここまで安いのか?
経営再建中のジャパンディスプレイが2019年3月期第3四半期決算を公表した。今回開示された決算数値では、いくつかの不安要素が見えてくる。
東芝・日立・ソニーの中小型液晶ディスプレー事業を統合して発足したジャパンディスプレイ(JDI)が存続の危機に瀕している。2018年3月期第3四半期の当期純損失は1,000億円となり、自己資本比率は30%を割り込んだ。
新型「iPhone SE」が、早ければ2018年3月にも投入される予定だ。市場は低価格指向が強く、機能向上した廉価版「SE」が大ヒットする可能性も高い。そこで注目されるのはジャパンディスプレイ(JDI)の業績。実は「SE」の売れ行きは、JDIの行く末を左右するというのだ。
2017年8月9日、経営再建中のジャパンディスプレイは3種類の資料を公表した。1つ目は、2018年3月期第1四半期(4-6月)の連結決算。2つ目は、コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ。3つ目は、構造改革に関するもの。同日開催された会見とあわせ、東京商工リサーチの独自取材からJDIの現状を追った。