米国の製薬会社ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J、ニュージャージー州)は、同社の新型コロナウイルス感染症ワクチンが、デルタ変異株に有効であり、効果は8カ月間持続すると発表した。
デルタ変異株は従来のウイルスより2倍以上感染が広まりやすい可能性が指摘されており、日本でも感染者が増加傾向にある。
J&Jは2021年5月24日、厚生労働省に同社のワクチンの製造販売承認を申請。承認が得られた場合は、2022年初頭にも同ワクチンを日本に供給できる可能性があるとしている...
あみやき亭が2021年7月2日に発表した2022年3月期第1四半期決算では、12億円を超える営業赤字を余儀なくされた。通期では1億円強の営業利益を予想するが、第1四半期の落ち込みをどのように挽回するのか。
電通グループは6月29日、電通本社ビルを少なくとも2680億円で売却する予定と発表した。11年間のリースバック契約を締結し、帳簿価格約1790億円の差額約890億円を譲渡益として2021年12月期連結決算に計上する見込み。売却後も本社の使用は継続する予定。
新型コロナウイルスの感染対策ビジネスに、異業種からの参入が目立ってきた。コシダカによるウイルス不活化機器と、キユーピーによるウイルス不活化剤がそれ。新規感染者数は増加傾向を示しており、異業種からの参入は今後も続くかも。
株式市場から「退出」する企業が増えている。今年上期(1~6月)の東京証券取引所の上場廃止は40社を数え、前年を2割ほど上回る。経営統合、経営陣による買収、業績悪化、親子上場の解消など理由はさまざまだが、その顔ぶれは有名どころが少なくない。