M＆A税務（２）グループ通算制度の概要と加入
M＆Aを実施する際、譲渡先企業が100％株式譲渡によりグループ通算制度に加入した場合や、通算グループがグループ通算制度を適用している場合、税務上特有の論点があります。
村木 良平
| 2021/12/7
2021.12.07
与党税制大綱が決定、早期の事業承継に「強く期待」
※この記事は公開から１年以上経っています。
東京・永田町
オープンイノベーション税制の拡充など明記
自民、公明両党は12月10日、2022年度の与党税制改正大綱を正式決定した。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現を見据えた対応が柱で、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーション促進税制の拡充、法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長などを盛り込んだ...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍を発行
森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍「取引の実態からみる税務調査のポイントQ&A」を発刊した。
M＆A Online
| 2018/12/16
2018.12.16
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
