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与党税制大綱、中小再編に関する新税制も

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与党税制改正大綱、株式対価M&Aの課税繰延拡充など明記

自民、公明両党は12月10日、2021年度の与党税制改正大綱を正式決定した。新型コロナウイルスの影響を踏まえた減税対応が中心で、株式対価M&Aを促進する新たな措置や、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設などを明記した。これらの項目は、経済産業省が財務省に提出した2021年度の税制改正要望に盛り込まれていた。

自社株式を対価としたM&Aをめぐっては、被買収会社株主の株式譲渡益・譲渡所得に対する課税繰延措置を拡充...

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