【税務】東京地裁、適格現物出資の対象外となる国内資産か否かが争われた事案で、納税者勝訴の判決
東京地裁は2020年3月11日、日本の製薬会社が英国子会社に対して行った現物出資の適格性の判断を巡る事案で、納税者勝訴の判決を下しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2020/4/22
2020.04.22
与党税制大綱、中小再編に関する新税制も
※この記事は公開から１年以上経っています。
与党税制改正大綱、株式対価M＆Aの課税繰延拡充など明記
自民、公明両党は12月10日、2021年度の与党税制改正大綱を正式決定した。新型コロナウイルスの影響を踏まえた減税対応が中心で、株式対価M＆Aを促進する新たな措置や、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設などを明記した。これらの項目は、経済産業省が財務省に提出した2021年度の税制改正要望に盛り込まれていた。
自社株式を対価としたM＆Aをめぐっては、被買収会社株主の株式譲渡益・譲渡所得に対する課税繰延措置を拡充...
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北川ワタル
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