いわゆる脱税の態様は、そのときどきの世相を反映して、一定の特徴を持つようです。2019年6月に国税庁が公表した「平成30年度査察の概要」から読み取れる近年の告発事案の傾向を追ってみましょう。

消費税不正還付が過去5年で最高に

過去にも消費税の増税が近くなると、社会的な波及効果を勘案して、国税の査察において消費税還付などを狙った事案を重点的に告発する傾向が見られました。

翌年度に増税を控えた2018年度においても、消費税受還付に関連する告発が16件となり、過去5年間でもっとも多い水準となりました。

近年の訪日外国人旅行客(インバウンド)の増加にともない、一般に「免税店」とも呼ばれる輸出物品販売場における不正還付事案が告発の対象となっています。

「平成30年度査察の概要」に掲載された事例によると、A社は高級腕時計の仕入を装って課税仕入を計上するとともに、その商品を輸出物品販売場の許可を受けた免税店で外国人旅行者に販売したように仮装したようです。

この架空売上を免税取引として処理することにより、国内での仕入にかかった消費税が還付されるような虚偽の消費税申告がなされました。

また、別件として、太陽光発電施設の購入を装った事案も紹介されています。B社は太陽光発電施設を取得したように装って多額の課税仕入を計上する方法により、不正に消費税の還付を受けていたということです。

なお、2011年度の税制改正により、不正に消費税の還付を現実に受けた場合だけでなく、不正受還付にかかる未遂罪についても処罰されるようになっています。

これを受けて2014年度には不正受還付未遂に対する初の告発が行われ、告発件数が1、不正還付額(未遂額)が700万円となりました。そして、2018年度には告発件数が8、不正還付額(未遂額)が15億2200万円と大きく増加しています。