いわゆる脱税の態様は、そのときどきの世相を反映して、一定の特徴を持つようです。2019年6月に国税庁が公表した「平成30年度査察の概要」から読み取れる近年の告発事案の傾向を追ってみましょう。
過去にも消費税の増税が近くなると、社会的な波及効果を勘案して、国税の査察において消費税還付などを狙った事案を重点的に告発する傾向が見られました。
翌年度に増税を控えた2018年度においても、消費税受還付に関連する告発が16件となり、過去5年間でもっとも多い水準となりました...
ホルムズ海峡など世界の海を航行するタンカーなどの大型船舶のうち一定数は「オペレーティングリース」と呼ばれる商品に組み込まれ、遠く離れた日本企業の税金対策に一役買っている可能性があります。
海外M&Aなどを実施して、海外に子会社などの関連企業を有する場合、「移転価格税制」について留意しなければなりません。移転価格税制の概要をわかりやすくお伝えします。
安倍首相が2019年10月1日に消費税率を予定通り8%から10%に引き上げることを表明しました。M&Aにはどのような影響を与えるのでしょうか。今回はM&Aと消費税の関係について考えてみましょう。
戦略にもとづく機動的な組織再編を実現する手段として、特定の事業や子会社を切り出すスピンオフの活用が考えられます。2006年の会社法施行およびその後の改正により組織再編の柔軟性は飛躍的に向上しました。今回はその中でも税制改正などで注目度の高いスピンオフの手法に焦点をあてて、その効果や活用例を確認してみたいと思います。