自民、公明両党は12月10日、2022年度の与党税制改正大綱を正式決定した。岸田内閣はスタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーション促進税制の拡充、法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長などを盛り込んだ。