ホルムズ海峡を通過する民間の船舶が襲撃される事件が頻発したことを受け、米国を中心に警備のための「有志連合」を募る動きがあります。ただし、各国の足並みはそろっていないようです。

世界の海を航行するタンカーなどの大型船舶のうち一定数は「オペレーティングリース」と呼ばれる商品に組み込まれ、遠く離れた日本企業の税金対策に一役買っている可能性があります。本稿では、このような投資商品としてのオペレーティングリースの特徴と税務上の効果を紹介したいと思います。

オペレーティングリースは匿名組合を活用した商品

本稿にいうオペレーティングリースとは「日本型オペレーティングリース」あるいは「JOL(Japan Operating Lease)」とも呼ばれる投資商品を指しています。

オペレーティングリースは、商法上の匿名組合契約(535条以下)を活用し、航空機、船舶、コンテナなどの大型資産への投資を行うものです。そして、投資から得られた損益は匿名組合契約における投資家に分配されるというのが基本的なスキームとなります。

一般に、匿名組合契約では投資を行う「匿名組合員」は対外的な取引主体にはなりません。その代わりに「営業者」が主体となって事業の運営を行います。その結果、事業から得られた経済的利益が契約にもとづき「匿名組合員」に分配されます。

例えば、船舶のオペレーティングリースでは、リース会社が設立した特別目的事業体(SPCなど)が「営業者」として船舶を購入します。これをリース契約における借り手である海運会社などに貸し出します。船舶の購入資金に関しては、SPCが「匿名組合員」となる投資家から出資を受け入れるほか、金融機関からの借入により調達します。

匿名組合に出資した法人における処理は?

まずは匿名組合が行う事業における収支を整理してみましょう。匿名組合事業にとっての営業収入は海運会社から受け取るリース料がメインとなります。それに加えて、リース期間の終了時には船舶の売却収入が発生します。これに対して、匿名組合事業における費用としては、船舶の減価償却費や維持管理費、借入金の利息などが考えられます。

これらの項目により匿名組合事業の損益が計算される訳ですが、その税務上の取扱はどのようになるのでしょうか。実は、匿名組合事業の損益が「匿名組合員」である法人に分配されると、その法人の益金および損金として処理されます。

つまり、投資家である法人は対外的な取引を行っていないにもかかわらず、あたかも自社で事業を行っているように損益が計上されます。この特徴によりオペレーティングリースが税金対策の商品として活用されているのです。