自民、公明両党は12月10日、2022年度の与党税制改正大綱を正式決定した。岸田内閣はスタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーション促進税制の拡充、法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長などを盛り込んだ。
政府は6月16日、改正産業競争力強化法など関連6法（中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など）を施行した。ポストコロナの「新たな日常」に向けた事業再構築や中小企業のM&Aの円滑化などを促す。
経済産業省は3月31日、アイシン精機から提出されていた事業再編計画を産業競争力強化法の規定に認定した。今回の認定で、アイシンは不動産の所有権移転登記などに係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。
中小企業庁は、2021年1月27日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要」を公表しました。M&A実務では、中小企業による経営資源の集約化の促進を目指した中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正案が注目に値します。
政府は2月5日、中小企業の事業承継の迅速化などを促すための改正案を閣議決定した。改正が見込まれる法案は産業競争力強化法のほか、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など計6本。開会中の通常国会での成立を目指す。
自民、公明両党は12月10日、2021年度の与党税制改正大綱を正式決定した。M＆A関連では、株式対価M＆Aを促進する新たな措置や、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設などを明記した。
2018年に産業競争力強化法が改正され、現金ではなく株式を対価とする「株対価M＆A」を活用しやすい環境が整ってきた。この現状を踏まえ、本書では株対価M＆Aを実施する際に生じる実務上の50の質問に答える形でまとめている。
今年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）から会社更生や民事再生など法的手続きに移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増した。
株式対価M＆Aとは、買収会社が自社の株式を買収対価として実施するM＆Aのことをいいます。日本では産業性化の一策として、株式対価M＆Aが注目されています。
武田薬品工業はアイルランドの製薬会社シャイアー買収の申出に関して、中国国家市場監督管理総局から無条件の許可を得た。これによってシャイアー買収の手続きがまた一歩進んだことになる。
