経産省、税制改正要望においてグループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘
2021年8月31日、経済産業省は令和4年度税制改正要望書を公表し、グループ離脱時における取扱いの中期的検討の必要性を指摘しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2021/10/20
2021.10.20
M＆A税務（１）経営資源集約化税制（準備金制度）
※この記事は公開から１年以上経っています。
経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金制度）
M＆Aで中小企業が他法人の株式を取得した場合、株式取得価額の70％を損金算入できる制度があります。生産性向上を目指す中小企業が計画に基づいてM＆Aを実施した際、税制で優遇を受けられる制度で、個人事業主は対象外となります。
M＆A実務に携わる方々にとって有用な情報であることから、今回は「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金制度）」について説明します...
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| 2019/2/11
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