M＆A仲介業の業界団体「M＆A仲介協会」は15日、M＆A仲介業者の職業倫理を定めた倫理規程と業界自主規制ルールを策定したと発表した。
中小企業庁は、中小M&A ガイドラインの初版の公表から3年程度経過し、新たに見えてきた課題に対応するため、2023年9月、中小M&A ガイドラインの改訂版を公表しました。
中小企業庁は22日、「中小M＆Aガイドライン」（第2版）を公表した。中小M＆Aの市場拡大やM＆A支援機関の増加といった取引環境の変化を踏まえ、契約の分かりにくさや担当者による支援の質のばらつき、手数料体系の分かりにくさなどの課題に対応した。
中小企業庁の中小M＆Aガイドライン見直し検討小員会は、中小M＆Aの適切な取引環境の整備を目的としたガイドラインの改訂作業を本格化させる。6月下旬に提示する予定の修正案をたたき台とした論議を重ね、M＆A支援機関の質の確保・向上などを図る。
M＆A仲介業自主規制団体の「M＆A仲介協会」（MAIA）は、3月1日付で三宅卓代表理事（日本M＆Aセンターホールディングス社長）が辞任したと発表した。後任には荒井邦彦理事（ストライク社長）が就いた。
中小企業庁は11月12日、M＆A支援機関登録制度の創設に伴う専用の情報提供受付窓口を設置した。支援機関である専門業者などが契約相手の中小企業者に取った不適切なサポート対応を一元的に可視化・共有し、登録制度の円滑な運用に役立てるのが狙い。
政府は中小企業の第三者承継（事業承継）や参入業者が相次ぐM＆Aに関する政策に力を入れています。今回のコラムでは、混同しやすい「事業承継ガイドライン」「事業引継ぎガイドライン」「中小M＆Aガイドライン」の違いについてお伝えいたします。
中小企業庁は10月7日、新たな「M＆A支援機関登録制度」に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）及び仲介業者の最終結果を公表した。登録要件を満たしたのは2253件で、M＆A専門業者が930件と半数近くを占めた。
中小企業庁は9月13日、新たな「M＆A支援機関登録制度」で公募している登録ファイナンシャルアドバイザー（FA）及び仲介業者の中間結果を公表した。登録要件を満たしたのは493件で、M＆A専門業者が半数超を占めた。
中小企業庁は、2021年8月2日、M&A支援機関のうちFA業務又は仲介業務を行う者を対象とする登録制度を創設する旨を公表し、8月24日、登録申請受付を開始しました。
中小企業庁は8月24日、M＆A支援機関の新たな登録制度の創設に伴う登録申請受付を開始した。M＆A支援機関登録事務局の運営は、M＆Aキャピタルパートナーズ＜6080＞の子会社であるレコフデータが担っている。
中小企業庁は8月中旬から、M＆A支援機関の新たな登録制度を運用する。中小企業が安心してM＆Aを活用できる基盤づくりの一環で、制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM＆A専門事業者や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始める。
中小企業庁は12月23日、中小企業のM＆Aに関する手引き・指針となる「中小M＆Aガイドライン」の広報パンフレットを公開した。パンフレットでは、M＆Aの早期判断と事前準備の重要性を説き、実施に当たっては身近な支援機関への相談を呼び掛けている。
中小企業庁は9月4日、中小企業ならではのM＆Aの進め方を理解し、円滑に実行してもらうための「中小M＆Aハンドブック」を作製した。マンガ形式の事例紹介も交えて分かりやすく解説している。
東京商工会議所は8月19日、国と東京都に「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を提出した。新型コロナの影響で休廃業や倒産の急増が懸念される中、株価算定の補助制度創設や第三者承継（M＆A）を後押しする税制拡充などを求めた。
経済産業省（中小企業庁）は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第2章（支援機関向け）で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。
経済産業省（中小企業庁）は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第1章（経営者向け）で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。
経済産業省は3月31日、中小企業のM＆Aのさらなる促進を図る「中小M＆Aガイドライン」を策定した。2015年3月公表の事業引継ぎガイドラインを全面改訂したもので、中小企業経営者とM＆A支援機関の双方に向け、M＆Aの適切な進め方を示している。
