経済産業省の公正な買収の在り方に関する研究会は4月28日、新たな買収指針案を取りまとめた。市場外で株式を取得する敵対的買収が増加している中、株主利益を置き去りにした買収防衛策の濫用にどこまでブレーキをかけられるかが注目される。
経済産業省は11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を発足した。公正性担保措置の重要性はこれまでも叫ばれてきたが、なぜ今なのか。研究会の狙いから、M&A市場に横たわるドメスティックな課題を根本的に解決しようとする強い姿勢が窺える。
経済産業省(中小企業庁)は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第2章(支援機関向け)で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。