例えば、対象会社への期待に照らしたとき、対象企業の経営管理がお粗末だった場合は、買収後のガバナンスは規律を重んじるべきだろう。一方、対象企業の事業が自社にとって、完全なる異業種の場合、買収後にその子会社の経営に口を挟むことはしにくい。つまり、「対象企業の力量」と「自社との違い」の相対的な組み合わせで、適切な子会社ガバナンス方針が決まってくる...
子会社からの経営報告の質がイマイチだと、子会社の実情が分からないため、親会社としては、適当なフィードバックも支援もできない。だが、KPIが適切に設定されていれば、当該子会社からの経営報告の質は格段に上がる。
中小企業のM&Aといえば「ハゲタカ」イメージが強かった。だが最近では、後継者不足から不本意ながら廃業を余儀なくされるケースが急増。事業承継M&Aを選ぶ経営者が増えている。中小企業が事業承継M&Aを成功させるためには、どんな準備が必要なのか?
中堅・中小企業の経営者や幹部を対象に、組織運営に関するコンサルティング業務を手がける識学が躍進中だ。2月には東証マザースに上場した。M&A領域では「組織デューデリジェンス」という新機軸を打ち出した。安藤広大社長に成長戦略を聞いた。
バーチャルデータルーム(VDR)のパイオニアである米国のイントラリンクスは、M&A件数の全世界の将来予想を4半期ごとに発表している。どのようにして調査しているのか。また予測はどの程度、正確なのか。学生レポーターの山口萌さんが聞きました。