前回の記事では、(あくまでいくつかの仮定を置いた上での推計にすぎませんが)米ペイパルによるペイディ(港区)買収と、米スクエアによる豪Afterpay買収は、ともにPSR(株価売上高倍率)が41倍程度の価格水準だったという推論結果になりました...
ペイディがIPOではなくペイパルによる買収を選択したのはなぜでしょうか。米ペイパルによるペイディ買収案件の買収額3000億円が高いのか安いのか、筆者の試算をもとに分析したいと思います。
加賀電子が同業のエレクトロニクス商社で東証1部上場のエクセルと2020年4月1日に経営統合する。プレスリリースによると、そのスキームは通常のTOBではないとのこと。取引スキームの背景と譲渡価額が適正なのかを検証してみたい。
企業買収時に買収価格の調整のために実施される、コントロール・プレミアムとは一体どのようなものなのでしょうか。調整額には加算されるプレミアムだけでなく、減算されるディスカウントもあります。
残余利益法は、調整現在価値法と同じように「事業価値を計算し株主価値を出す」方法と、株主価値を「直接計算する」方法がある。今回は、株主価値を直接計算する方法についてみていきたい。